今般閣議決定された政府のGX2040ビジョンは、地政学リスクの高まりやDX(デジタ ルトランスフォーメーション)の進展等、将来見通しに対する不確実性が高まる中、GX(グ リーントランスフォーメーション)に向けた企業・業界等の投資の予見可能性を高めるため、 2040年をターゲットとした、より長期的なエネルギー政策の方向性を示すものです。こ の中で、合成燃料などカーボンリサイクル燃料の導入促進に向けた環境整備や研究開発 支援のあり方、成長志向型カーボンプライシング構想として、2028年度からの化石燃料 賦課金導入の方向性などが示されました。
一方、地球温暖化対策計画では、2050年カーボンニュートラルに向け、我が国が国際 公約として掲げる次期温室効果ガス削減目標(NDC)について、2035年度、2040年度 において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することとされまし た。これにより、カーボンニュートラルと経済成長の同時実現に向け、GX投資等を加速し ていくこととしております。
経済産業省は2021年10月に策定した第6次エネルギー基本計画以降の我が国を取 り巻くエネルギー情勢の変化を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において、次期エネル ギー基本計画についての検討を進めてきましたが、パブリックコメント等を経て、2月18 日に第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました。政府では、同時に閣議決定された 「GX2040ビジョン」、「地球温暖化対策計画」と一体的に、エネルギー安定供給、経済成 長、カーボンニュートラルの同時実現に取り組んでいくこととしております。
第7次エネルギー基本計画では、石油の位置付けについて、「1次エネルギーの約4割を 占め、幅広い燃料用途や化学製品等素材用途を持つ。エネルギー密度が高く、備蓄体制が 整備され、可搬かつ貯蔵が容易であり、災害時にはエネルギー供給の最後の砦となる、国 民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である」と、その重要性を強調したうえで、エネ ルギー供給の“最後の砦”となる石油・SSなどのエネルギーサプライチェーンの重要性や、 石油・SSのサプライチェーンを維持・強化していくための政策支援を継続していく方針な どが示されました。
宮崎県石油協同組合・宮崎県石油商業組合